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2025.05.26 お知らせ

盛土規制法に関わる相談は弊社にお任せください！

2025年5月26日より、「宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）」の運用が全国的に開始されます。
盛土規制法については、2025年4月1日の時点で対象となる129自治体のうち66自治体が先行して運用を始めており、自治体によっては規制を強化しているところもあります。
厳しい罰則規定も設けられていることもあり、今後は一層、盛土に対する防災意識が高まってくると思われます。

盛土規制法については、よくこんなご相談をいただいております。
・旧法令（旧宅地造成等規制法）となにが違うのか？
・造成工事を計画しているが、盛土規制法に抵触するか知りたい。
・地盤調査はどの程度やっておくべきか相談したい。地盤調査/地盤補強工事の費用についても試算しておきたい。

上記のようなご相談をいただくことで、
・予め、工事計画に地盤調査/地盤補強工事の工期や費用を反映できます。
・盛土規制法に抵触しなくても、他の法令で土壌調査が必要となるケースについてもアドバイスができます。

また、確認すべきことを疎かにすると、想定していなかった地盤調査や地盤補強工事が発生することもあり、
予期せぬ費用負担や工期の遅延につながりますので注意が必要です。

なお、盛土規制法が災害防止のための法令であるのに対し、建設残土等による土壌汚染から環境保全をするため独自の条例（静岡県の盛土環境条例など）を定めている自治体もあります。

弊社では、造成工事を予定している土地に、行政独自の条例が定められているのかについてもお答えしております。
また、地盤の強弱と土壌汚染の調査/工事をワンストップで行っており、ご愛顧いただいているお客様からは、レスポンスや価格などにご好評をいただております。
（全国的に、地盤の強弱と土壌汚染の調査を行っている企業は少ないです）

もちろん全国対応をしておりますので、皆様、ぜひご相談ください！

全国の地盤調査のプロ集団　土地検査協会のホームページはこちら→https://greentest.jp/

出典：国土交通省ウェブサイト　盛土規制法 パンフレットより抜粋
（https://www.mlit.go.jp/toshi/web/morido.html）